結構存在する未登記建物
住まい売却のご相談を受けていると、建物が未登記になってる場合があります。
相談者本人も知らなかった場合もあります。
特に、古い建物やその建物に増改築を行っている場合は、注意が必要です。
本来、登記法により建物の登記は必要なことなのですが、借入れが無かったりするとこのように
未登記の場合もございます。
固定資産税は課税されています
未登記建物の場合、固定資産税を払っていない？と心配される方もあるかもしれませんが、基本
的に未登記建物でも役所の税務課が調査の上、課税されています。
ちなみに、固定資産税等の課税明細書（役所から4月の中旬から下旬にかけて届く明細書）には、
登記の有無と未登記建物の面積等が記載されています。
未登記建物で売却可能
未登記建物であっても売却は可能です。
売買契約書や重要事項説明書には、未登記建物であることを明記し、固定資産税の課税だ明細書
などの内容を記載し、売買契約を行います。
最終的に、引渡し・残金決済時には建物が未登記のため所有権移転できない（建物の表示・保存
登記が無い）ため、役所の税務課の所有者の変更を行います。
自分でも調べれます
ご自身の住まいや、相続物件に登記があるかどうかは、法務局等で調査すればわかります。
調べたい不動産を管轄する法務局に行き、建物全部事項証明書（昔の登記簿謄本）を申請すれば
わかります。
未登記の場合だと建物登記事項証明書は取得できません。
ほかにも、元の建物の登記はあるが、増築部分が登記済みかどうかわからない場合は、先ほどの
役所の課税明細書の建物面積を比較します。
その面積にほぼ違いが無ければ、基本的に登記済みです。
大きく違えば、増築部分は未登記の可能性大です。
登記の有無がよくわからない場合は、一度チェックしてみてください。
株式会社東洋ハウジング
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